物事には
プラスとマイナス
陰と陽の両面があるものです。
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TPPの議論が活発化していきそうです。
およそ、アメリカの意向を無視することは
現実的には難しいのでしょうが、
韓国とアメリカのFTAを見てみると
やはり、経済的な侵略戦争が勃発しているとしか思えません。
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ちょっと長くなるかもしれません。
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そもそもTPPとかFTAとかって何なん？って話からですが、
要は、貿易のルールを多国間で決めるもの（TPP）と、
２国間で決めるもの(FTA)と考えればよいと思います。
貿易のルール。
これが、問題です。
「貿易を公平に行おう」
という考え方で推し進めていくとどうなるか？
たとえば、農作物。
ある国では、許されている農薬が、
日本では、許されていない。
そういった農薬の使用や
農薬の残存率などといった
国ごとの規制値が「貿易の障害になる」と問題にされ、
結果、極端な話、どの国も同じ農薬基準で扱うようにする
というようなことがおこってきます。
「標準の規制値」を導入しようというのです。
おおよそ、規制値は、甘くなる方向のようです。（アメリカの農薬使用は恐ろしい）
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実際のTPPで言われている問題を少し考えてみましょう。
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日本にとって、とても参考になるのが、
韓国とアメリカが結んだ二国間条約でもあるFTA。
合意した「米韓ＦＴＡ」をよく分析すると多くの問題が見えてきます。
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韓国の国会が紛糾し、国民の多くが憤激したあの米韓FTA。
韓国の不利益をみれば、
およそ日本が参加するＴＰＰで被るであろうデメリットも見えてきます。
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話の途中ですが、
私自身は、それでもTPPには、進まざるおえないのではないか、
と思っています。
ただ、今の為政者が、
どこまで国のことを思ってくれているか
国民のことや子供のことを思っているかは、
我々がしっかり監視していかないと、
奴らはいい加減なことをやらかします。
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米韓ＦＴＡは、
つまるところ（ＴＰＰも同様に）関税の完全撤廃を目指していました。
その貿易の中身は、
今までのような物品だけでなく、
金融・保険、企業への投資や政府の調達物にまで及び、
将来に大きな問題を抱えそうだと思う「労働力」や「環境基準」にも及びます。
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前提としてですが、
およそ製造業で造られるものは、
いまや「関税」が大きな問題でなく、
「通貨価値」が大きな要素を占めています。
日本も、この「円高」こそが輸出に大きく影響するわけで、
関税なんて言うものは、
日本側から見れば、貿易の大きな障壁になっていません。
問題は、「円高」です。
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実際、韓国の調子が良かったのも、
極端な「ウォン安」への誘導があったからこそです。
行き過ぎたウォン安で韓国は一時うろたえていましたが、
そこも乗り切りました。
（そのツケを日本が通貨スワップという名で助けたのですが・・・。）
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米国から見れば、「日本の関税」のほうが、貿易の障害になっています。
たとえば、コメ。
関税７００％の課税です。
１００円に７００円の税金（関税）が掛りますから、
輸入した時点で８００円が原価になるわけです。
そこからの競争ですから、
農産物を輸出したいアメリカから見ると、
貿易の大きな障壁になっているのは、まさに「関税」というわけです。
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韓国は、アメリカとのFTAで何を得たかというと、
「米国での関税の撤廃」です。
そこで、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、いくらか？というと
自動車は2.5％、テレビは5％。
これが、「０」になったところで、
どれほど輸出に効果があるのかというわけです。
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それに加えて、この自動車関税については、
もし米国の「企業」（クライスラーやフォードなど）が、
自社の自動車販売に深刻な影響を及ぼすと判断した場合は、
無効になるという条件が付いているそうです。
これって、いざというときには、約束を反故にできるってことです、
アメリカは。
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一方の韓国は、
アメリカの関税撤廃の代償として、
韓国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、
制度を変更させられました。
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韓国の「排出量基準設定」については、
米国の方式をまるまる導入しなければなりません。
アメ車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や
安全基準認証などについて、
その義務を免除する項目が入れられています。
韓国自身が、自国の環境や安全を、他国の基準で決められてしまうわけです。
それだけでなく、
日本でいう自動車重量税のような各種自動車税のなかで
米国の得意とする大型車の税負担をより軽減する措置も
とらざるおえなくなったそうです。
おそらく、日本に対しては、
軽自動車の安い税金について、なんだかんだと言ってくるんでしょう。
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それに、日本のエコカー減税などは、
米国からすれば、自分の国が弱いところなので、
そんな優遇をすること自体に
イチャモンをつけてきます。
「そんなことをしてくれていれば、うちの車が売れないじゃないか！」ってことです。
アメリカは、環境対策にも消極的ですから、
そのようなエコに反するような車を買わせる
エコカー減税にも文句を言うわけです。
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農業については、農作物への高い関税を撤廃させられ、
結果、韓国のように不利になるだけで終わる、
日本も同じ扱いになると思われます。
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製造業や農業以外も悲惨です。
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韓国は法務・会計・税務のサービスについても、
米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられました。
これは、実は後述する訴訟で儲ける
アメリカ流のやり方をサポートするためです。
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知的財産権制度についても、米国の要求をすべて飲んだわけです。
たとえば、
米国の医薬品メーカーが、
自社の医薬品の薬価を低く設定された場合、
これを不服として韓国政府に見直しを求めることが
可能になる制度が設けられました。
保険での薬価も自国で決められなくなるわけです。
それだけ、権利が複雑に絡みあうわけです。
農協や郵便局、信金の保険サービスも、
3年以内に一般の民間保険と同様になることが決まります。
これなんか、大変です。
保険の支払い基準も米国のようなものにしようというわけです。
（外資の保険は、「入るのは簡単」で、支払いは、あれこれ細かく設定され保険がおりにくくなる）
すでにアメリカは、日本の簡易保険と共済に対しても、
韓国と同じ要求を既に突きつけてます。
あの国の人たちは、本気で日本を喰ってやろうとおもってますから。
日本人は、保険好きで、
マーケット規模は、米国に次いで大きいんですから、
韓国以上に日本の保険市場は狙われています。
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特筆すべきこと １
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「ラチェット規定」
ラチェットは、一方にしか動かない爪歯車のことで、
一度決めた自由化は、何があっても後退させないという規定です。
仮に日本が、
後で市場開放をし過ぎたと思っても、
規制を強化することが許されません。
ラチェット規定は、
分野毎に決められるようですが、
米韓のFTAをみると、
銀行、保険、特許、電力・ガス、宅配、建設、
流通、教育、医療、輸送などとあります。
どれもこれも米国に有利な分野ばかりだということです。
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それに加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、
その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、
米国にも同じ条件を適用しなければならない
という規定まで入れられたんです、韓国は。
この条約を締結した韓国の大統領が
米国の国賓で迎えられたのは、当然と言えば、当然です。
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こうやって見ていくと、
アメリカは、中国をかなり意識して
条約締結を進めているように思われます。
日本が、うまく立ち回るのなら、
中国との関係をちらつかせながら
交渉を進めていくことが、戦術として大事になるのかもしれません。
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特筆すべきこと ２
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米韓FTAでは、
ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項というものがあります。
ＩＳＤとは、
ある国家の政策により海外の投資家が不利益を被った場合には、
世界銀行にある
「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に
訴えることができる制度です。
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しかし、このＩＳＤ条項では、
投資家が政府を訴えるわけですが、
問題はその審査方法です。
数名の仲裁人が、
「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」
という点だけに向けられ、政策の公共性は一切考慮されません。
（それは、そうでしょ、的な解決はないわけです）
審査も非公開で、
過去の事例に影響されず、結果は絶対で、上訴もできません。
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一番、恐れることは、
米韓ＦＴＡの場合には、
このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されることです。
まあ、完全なる不平等条約です。
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ＩＳＤ条項は、実際に様々な紛争を起こしているようです。
米国の廃棄物処理業者が、
ＩＳＤ条項に従ってカナダ政府からとった賠償金は823万ドル（6億4千万円）。
メキシコ政府は、
有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して
許可を取り消したことに対して、
アメリカの企業はメキシコ政府からの賠償金は、
1670万ドル（13億円）でした。
すべて国民の税金からアメリカへの賠償です。
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ＩＳＤ条項が取り入れられれば、
自国民の安全や健康を、
自分たちで決められなくなります。
実際に、韓国はこの条項を受け入れさせられたので
韓国民は、怒っているわけです。
しかし、国民がもっと監視していれば、少しは変わったのかもしれません。
韓国民が、知ったのは条約締結後なので、なんというか、お気の毒です。
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とにかく、このＩＳＤ条項だけは、絶対に避けないといけません。
この条項を上手く活用しようと思っているので、
弁護士が入ってこれるように、
法律などの分野でもこじ開けようとしているわけです。
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民主党のプロジェクトチームは、
入れるように考えている節がありますが、
日本の国益を著しく損ないます。
韓国政府の幹部は、
「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。
米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」
と嘆いているニュースもありました。
政府もメディアも、国民に説明する気さえ見受けられません。
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昨日の国会で、
あの玄葉外務大臣殿が、
「勝ち取るべきものは、勝ち取る」と豪語しておられましたが、
勝ち取っていただくのは、ぜひ頑張っていただいて
勝ち取る前にも、情報公開に努めていただきたいもんです。
「公約」を守らない政権の閣僚ですから、
ある意味
ラチェット規定やISD条項よりも
タチが悪いのかもしれません。
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